だが噂されている通り、Apple社が古いモデルのiPadの価格を300ドルから200ドルにまで200ドル～300ドルまで引き下げたらどうなるだろうか？

市場調査会社である米Resolve Market Research社のチーフ・リサーチャー、エレイン・コールマンによると、Amazon社はそれに対抗する方法をいくつか用意しているという。具体的には、無料のクラウド・ストレージやメディア・コンテンツを提供したり、送料無料サービスや製品に関する販売プロモーションを展開するといった手段が考えられる。

また、最新リリースの映画、書籍、音楽、番組などに関する限定サービスを提供することも可能だ。このオプションは、興味深い結果になる可能性がある。米Miramax社のマイク・ラングCEOのような大物映画業界人は、著作権侵害問題に対する懸念以上に、Apple社や同社の音楽配信サービス『iTunes』等による市場の独占を恐れているからだ。

一方、米Gartner社のアナリスト、ヴァン・ベイカーは、iPadが値下げされてもFireにとっては大きな脅威にならないが、『Android』タブレットについては脅威になりうると考えている。米Motorola社や韓国Samsung社が出している500ドル台のタブレット機器は、すでに同じ価格帯のiPadに対して十分に対抗できておらず、さらに低価格のiPadが登場したら勝てる見込みはないだろう。それにひきかえ、Amazon社のコンテンツ提供はリッチなので、Fireが対象とする顧客層はiPadの誘惑に負けない可能性がある。

「いまから1年もたてば、『Amazon』はiPadに続く確固たる2番手として、タブレットにおける『Android』と同義語になるだろう」と、米Forrester社のアナリスト、サラ・ロットマン・エプスは昨年8月に書いていた。この予測は正しそうだ。